2022.11.01
ハラスメント対策が法制化され、早くも半年が経過しました。
弊社でも令和3年12月より対策を一層強化しております。
まずは令和3年12月～3月までの安全衛生委員会にて、各営業所の衛生管理者がハラスメントについて知識の普及のための講義を行いました。
ハラスメントに関しての社長宣言を給与袋に同封し、従業員全体への事業所方針の周知を行い、「ハラスメントをしない・させない・許さない」旨を会社全体で共有しております。
また、社内で現状パワハラに該当するような事例がないか、従業員全員に社内アンケートを実施しました。
この内容からは、ハラスメントについて受けたと感じる方は少ないが意識している方は一定数いる、という結果になりました。
10月はパワハラ防止法が義務化され半年が経過したのを機に、管理職に向けて今一度ハラスメント全般について認識をしてもらうことを目的に、外部講師をお呼びして主にパワハラ・セクハラ・マタハラについて研修を行っていただきました。
その中で「相談窓口」が重要な役割を果たすことを教えて頂きました。
弊社でも社内外の相談窓口を設置し、従業員に周知していますが、問い合わせが多いとは言えない状況です。
研修を経て、参加者から次のような意見が出ました。
・相談窓口は「実際にそういった状況に遭遇してから相談するもの」という認識が強いためではないか
・こまめに相談窓口を利用してもらい、ハラスメントになりそうな状況を報告してもらって予防していくためにはどうすればよいか
・相談窓口担当者が実際に相談対応ができるよう、担当者同士でロールプレイングを行った方がよいのではないか
と、意見がたくさん上がった研修となりました。
今後は管理職だけではなく一般職の従業員向けにも研修を実施し、パワハラをはじめとするハラスメントをしない・させない・許さない環境の整備に一層邁進してまいります。
